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Tuesday, June 18, 2019 10:42 AM

認知症対策、予防に重点　新大綱、共生と2本柱

　認知症対策を強化するため、政府は18日、発症や進行を遅らせる「予防」に初めて重点を置いた新たな大綱を関係閣僚会議で決定した。認知症の人が暮らしやすい社会を目指す従来方針の「共生」とともに予防を2本柱に据え、2025年までの施策をまとめた。人との交流や運動不足の解消が予防につながる可能性に注目し、高齢者が地域の公園や公民館で体操や趣味を楽しむ「通いの場」の拡充を打ち出した。

　これまでも政府は通いの場を実施する自治体に交付金を出すなどして推進してきた。だが65歳以上の参加率は4.9%（17年度）と低迷。普及を促すため国が市区町村に向けた活動の手引を作成し、参加率を8%程度に向上させる。

　共生社会の実現を目指し、認知症の人や家族を支援する「認知症サポーター」を25年までに企業で400万人養成する新たな目標も掲げた。スーパーや銀行などで働く人を中心に配慮の仕方の理解を深めてもらう。（共同）