Friday, June 21, 2019 10:10 AM
東京一極集中、対策強化 地方創生の第2期方針
政府は21日、地方創生の第2期となる2020〜24年度の方向性を示す「まち・ひと・しごと創生基本方針」を閣議決定した。引き続き東京一極集中の是正に重点を置き、対策を強化すると明記。具体的には、都市部に住みながら地方と交流する「関係人口」の拡大を挙げた。将来、移住につなげる狙いで即効性は乏しい。地域活性化を担う人材の確保などにも乗り出す。
これまで政府は、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の転入者と転出者を20年に均衡させる目標を掲げていた。達成は絶望的となり、年末に策定する「総合戦略」で新たな目標時期を示す。
基本方針によると、関係人口の拡大へ、兼業や副業を考える都市住民と、人手不足などに悩む地方企業を結び付ける制度を創設する。東京に集中する企業の地方移転を促す制度は、年内に抜本的な見直し案をまとめる。
このほか高校生を対象に、人口減少といった地域が抱える課題への関心を高める教育を推進する。地元定着や将来的なUターンにつなげ、地域活性化に携わってもらう構想だ。
先端技術の活用は暮らしの向上に有効として、小型無人機ドローンを使った物資の配送や、農作業の自動化などに取り組む自治体への財政支援を検討する。（共同）
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