Wednesday, July 03, 2019 10:40 AM
病院再編、厚労省が助言へ 過剰ベッド削減、訪問も
厚生労働省は3日、各地の病院の機能分化や再編、統合を促し、過剰なベッドを削減するため、「重点的に支援する区域」（重点区域）を全国に数十カ所設定し、自治体に直接助言する方針を固めた。これまでは各地の自治体や医療関係者らの議論に委ねていたが、需要に合わないベッドが減らない見通しとなっているため。厚労省職員が各地を訪問し、地元の議論を後押しする。
2025年には団塊の世代が全員75歳以上となり、医療や介護の費用が大幅に増えることが予想される。このため政府は、25年の医療需要を把握し、効率的な医療提供体制の構築を目指す「地域医療構想」を都道府県ごとにつくるよう法律で定めた。高齢化や人口減少に合わせて重症患者向けのベッドを減らし、需要が高まるリハビリ向けを増やす考えだ。
地域医療構想では、複数の自治体単位の「構想区域」（全国339カ所）ごとに行政、医療、介護業界の関係者らが集まって議論している。しかし、病院がなくなることに反対する住民や慎重姿勢の首長も多く、構想通りに進まないケースが目立つ。国が各地の協議で助言し、議論を加速させる。（共同）
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