Friday, July 05, 2019 10:38 AM
サンマ漁獲枠導入を再提案 16日から協議、合意目指す
水産庁は5日、日本や中国、台湾など8カ国・地域がサンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会（NPFC）の年次会合の議題として、公海での漁獲枠の導入を改めて提案したと発表した。日本近海で不漁が続いているため、乱獲を防いで資源回復を図る狙い。東京都内で16〜18日に開く会合で議論するが、これまで2年連続で決裂しており、合意できるかどうかは不透明だ。
日本の提案は、公海での参加国全体の漁獲量に一定の上限を設ける規制案で、早ければ来春にも実施したい考え。2017年の会合では国・地域別の具体的な上限の数値まで決めたいと求めたが、中国などの反対で合意できなかった。18年は個別の数値はひとまず棚上げし、公海での漁獲に国・地域別の上限を設けるという枠組みに絞って合意を目指したが、再び決裂した。
このため今年の会合では、国・地域別の配分にはこだわらず、まず参加国全体の漁獲量に上限を導入することを目指す。日本が主に北海道・東北沖の排他的経済水域（EEZ）で操業しているのに対し、その外側の公海に中国や台湾の漁船が進出していることから、水産庁は公海での漁獲に一定の枠をはめれば乱獲防止に一定の効果があるとみている。（共同）
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