Monday, July 08, 2019 10:34 AM
日銀、全地域判断据え置き 消費増税で景気に不安
米国と中国の貿易摩擦の日本経済への影響は今のところ限定的なようだが、10月の消費税増税もあり、先行きには不安が残る。日銀が8日発表した7月の地域経済報告（さくらリポート）は全国9地域の景気判断を全て「拡大」か「回復」に据え置いた。ただ調査先の各地の企業からは、米中摩擦を受けて、海外経済の不透明感の高まりや、国内経済への悪影響を懸念する声が上がった。
日銀の黒田東彦総裁は東京都内の本店で開いた支店長会議であいさつし、国内景気について「海外経済の減速の影響が見られるものの、緩やかに拡大している」と従来の見解を繰り返した。
北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄の6地域を「拡大」、北海道、東北、四国の3地域を「回復」と判定した。近畿の景気に関する表現は「一部に弱めの動きが見られるものの、緩やかな拡大を続けている」とし、前回4月の報告に「弱めの動き」を付け加えたが、「拡大」との見方は変えなかった。（共同）
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