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Monday, July 22, 2019 10:25 AM

最低賃金、労使に隔たり　3%上げ攻防、月末にヤマ

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が22日開かれ、2019年度の最低賃金引き上げの目安を巡る労使の議論が本格化した。労働者側は「生活の安定には不十分」と一層の引き上げを主張したのに対し、経営側は「機械的に引き上げるべきではない」と指摘。意見の隔たりは大きく月末のヤマ場に向け激しい攻防が予想される。

　審議会の開催は、根本匠厚労相が諮問した今月4日以来。政府は6月にまとめた経済財政運営の指針「骨太方針」で、全国平均時給の早期1000円達成を新たな目標に掲げた。現在は874円で、前年度並み3%程度の上積みで初の900円台に達するかどうかが焦点の一つだ。

　労働者側は「最低賃金が800円以下の地域をなくし、高い地域は1000円超えを目指すべきだ」と強調。今秋の消費税増税で経済的負担が増えることへの配慮も求めた。経営側は「明確な根拠に基づく引き上げ目安を提示する必要がある」とし、政府目標ありきの議論をけん制した。（共同）