Friday, August 16, 2019 10:23 AM
消費税申告1カ月延長を 交際費の特例措置継続も
経済産業省が今月末に示す2020年度税制改正要望の概要が16日、分かった。働き方改革に伴い残業時間の削減傾向が強まっていることを踏まえ、企業の事務手続き負担を軽減するために消費税の申告期限の1カ月延長を求めた。グーグルなどの巨大IT企業に対するデジタル課税のルール作り推進も盛り込んだほか、中小企業支援として交際費の特例措置の継続も提案。与党税制改正大綱に盛り込むため、年末にかけて財務省などと協議する。
消費税の申告期限は法人の場合、原則として課税期間の末日の翌日から2カ月以内だが、1カ月延長するよう要望する。納税者負担を和らげるため、税務手続きのデジタル化を進めて税申告や納税手続きのさらなる合理化を目指す。
デジタル課税に関しては、経済協力開発機構（OECD）での議論を踏まえ、国内企業が海外企業と公平に競争できる環境を確保できるような課税制度を検討する。（共同）
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