Wednesday, September 18, 2019 10:25 AM
親中派「売国行為」と批判 香港、米議会法案巡り
2014年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」のリーダー黄之鋒氏らが、米議会に「香港人権・民主主義法案」の早期可決を求めていることについて、香港では親中国派を中心に「地元経済に損害を与える売国行為」と批判の声が上がっている。
法案は中国が香港に高度の自治を約束した「一国二制度」を守っているかどうか、米国務省が毎年検証するよう規定。同制度が機能していないと判断されれば、香港に認められている関税などの優遇措置が見直される可能性もある。
香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、米国が立法を通じて香港に介入することは「絶対に容認できない」と表明。中国系香港紙は「外国に香港への制裁を促すことは、香港を売り渡す行為だ」と非難した。（共同）
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