Monday, September 30, 2019 10:34 AM
かんぽ違反6327件 法令破り2割強、中間報告
日本郵政グループは30日、保険の不正販売を巡り、2014〜18年度の5年間に保険業法などの法令や社内規定に違反した疑いのある契約が27日時点で6327件あったとする調査の中間報告を発表した。2割強の約1400件は法令違反の可能性があるとしている。二重で支払った保険料の返金を求めるなどの不利益解消を希望する顧客は2万6036人に上った。保険料返金などの金銭補償に応じる方針だ。
外部有識者の弁護士3人で構成する特別調査委員会は報告書を公表し「『顧客本位の業務運営』が十分に浸透していなかった」と、契約者の保護を軽視する企業体質を批判した。その上で、営業現場の実力に見合わない販売目標が課され、過剰なノルマを達成するため、一部の担当者に「どう喝指導」と称する不適切な教育が行われていたと指摘した。
日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長が東京都内でそろって記者会見し、不正販売の調査状況を説明した。法令違反は顧客に虚偽の説明をしたり、不利益な契約であることを隠したりした事例が目立った。社内規定違反は80歳以上の高齢者の勧誘などが該当する。（共同）
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