Wednesday, October 09, 2019 10:31 AM
覆面禁止法で混迷深まる 本土との分断深刻化
香港で「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモが起きてから9日で4カ月。香港政府はデモ参加者がマスクなどで顔を覆うことを禁じる「覆面禁止法」を5日に施行して事態の沈静化を図ったが、市民の強い反発を招き混迷が深まった。抗議活動は反中国運動の様相も帯びており、中国本土と香港の分断が深刻化している。
香港政府は行政長官が緊急時に立法会（議会）の手続きを経ずに必要規則を設けられる「緊急状況規則条例」を、1997年の香港返還後初めて発動し、覆面禁止法を施行。市民の多くは緊急条例の適用は中国政府の意向を受けた措置と見なし、民主制度の後退と受け止めた。施行から3日間に起きた抗議デモは一部で過激化し、逮捕者は220人に上った。
今月のデモでは、中国銀行の店舗が放火されるなど中国系企業が攻撃対象となった。「逃亡犯条例」改正案撤回を求めて当初は平和的に行われたデモは、中国・香港両政府に対抗する反体制運動に変質しつつある。（共同）
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