Wednesday, November 06, 2019 10:01 AM
復興庁31年3月まで延長 福島事故対応、政府前面に
政府は6日、東日本大震災の復興期間が満了する2021年3月末となっている復興庁の設置期限を10年延長し、31年3月末とする方針を固めた。東京電力福島第1原発事故対応の長期化が見込まれ、国が引き続き前面に立つ必要があると判断した。一方、地震・津波被災地に対する支援の継続期間は5年とする。年内に閣議決定する21年度以降の復興基本方針に盛り込み、20年の通常国会に関連法案を提出する。
一般会計から切り離して復興予算を管理している特別会計や、被災自治体を支援する震災復興特別交付税も存続。復興推進を担う現行の体制や財政上の枠組みは維持される。
原発事故対応では、廃炉・汚染水対策や住民の帰還に向けた環境整備、除染土の中間貯蔵施設建設などに引き続き取り組む。地震・津波被災地では復興に一定のめどが立ったとし、心のケアなどの被災者支援を継続する。5年が経過した段階で復興事業全体の進み具合を検証する。（共同）
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