Wednesday, December 04, 2019 9:31 AM
日米貿易協定1月1日発効 国会承認、関税TPP水準
日米貿易協定が4日の参院本会議で、与党などによる賛成多数で承認された。国内手続きが終了し、来年1月1日の発効が決まった。発効すれば米国産の牛豚肉や乳製品の一部にかかる関税が環太平洋連携協定（TPP）と同じ水準まで一気に下がる。日本の自動車や関連部品の関税撤廃は今回見送られたが、エアコン部品や国産牛肉は輸出しやすくなる。協定発効で約72億ドル（約7800億円）分の米国産農産物について関税を撤廃、削減し、市場を開放する。
米国からの輸入の中心となる牛、豚肉は値下がりが期待でき、消費者は恩恵を受けるが、日本の畜産農家は米国産との厳しい競争にさらされる。政府は国内対策として、特に小規模生産者支援を拡充させるほか、国内農業の競争力強化を図り、輸出拡大を狙う構えだ。
4日には日米協定対策を追加したTPP関連政策大綱の改定案を自民党の会議で公表。飼養頭数が一定未満の肉用牛農家に対し繁殖雌牛の導入に1頭当たり20万円以上を補助するほか、小規模畜産農家でも施設や機械の導入で補助金の支援を受けやすくする。（共同）
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