Tuesday, December 10, 2019 9:31 AM
都構想制度案の大枠了承へ 26日中間採決、来年投票
「大阪都構想」の制度案（協定書）を作る大阪市と大阪府の法定協議会が10日、府庁で開かれ、素案の主要論点の修正協議を終えた。2025年元日に政令指定都市である大阪市を廃止して4特別区を設置、福祉や教育などの住民サービスを移管する制度案の大枠が固まった。26日の中間採決で、大阪維新の会と公明党の賛成多数で了承される見込みだ。来年11〜12月と想定される住民投票に向けた動きが進む。
各特別区の名称は「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」とし、各区が独立した本庁舎を置くものの、コスト削減のため一部の部署は現在の市役所本庁舎に入る。児童相談所の各区配置など、公明が大阪維新と合意した4項目もおおむね反映された。
中間採決で方向性を確認し、年明けから国との事前協議がスタート。市民参加の法定協開催を経て、来年6月に制度案を正式決定。府市両議会の承認を得た上で、大阪市民対象の住民投票を実施する見通しだ。松井一郎市長（大阪維新代表）は来年11月か12月の日程で公明党と調整を進める。（共同）
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