Thursday, December 12, 2019 9:22 AM
子育て、老後資金を手助け 増税負担増も支援限定的
2020年度の与党税制改正大綱には、未婚のひとり親への税優遇や私的年金の加入期間延長など、子育てや老後の資産形成を手助けする家計支援策が盛り込まれた。ただ、今年10月の消費税増税による国民生活への幅広い負担増に対し、今回支援を受けられる人は限られそう。政府、与党は富裕層の税逃れへの対策強化など公平性を高める取り組みも進め、理解を得たい考えだ。
配偶者と離婚・死別したひとり親が対象の「寡婦（寡夫）控除」を婚姻歴の有無にかかわらず適用し、未婚者にも拡大。親の所得が500万円以下なら、所得税や住民税が軽くなる。子どもの立場を重視し、ひとり親の家計を税制面で支える。
国の基準を満たすベビーシッターや、乳幼児が5人以下の認可外保育施設で、利用料にかかる消費税を規模の大きな施設と同様に非課税にする。（共同）
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