Friday, February 07, 2020 9:20 AM
「特定技能」1621人に 3カ月7倍増も依然低調
出入国在留管理庁は7日、外国人の就労を拡大するため、昨年4月に新設した在留資格「特定技能」で在留する外国人が昨年末時点で1621人だったと発表した。9月末時点の219人から3カ月間で7倍以上に急増したものの、2019年度は最大4万7550人を見込んでいることを踏まえると、制度利用は依然として低調だ。
入管庁は、特定技能の在留人数を3カ月ごとに公表。担当者は「多いと評価できる人数に至っていないが、徐々に増えている。制度の周知をしっかりしたい」と話した。
国籍・地域別に見ると、ベトナムが最も多く901人。インドネシア189人、フィリピン111人と続いた。受け入れ対象の14業種別では、最多の飲食料品製造業が557人で、次いで農業292人、産業機械製造業198人の順だった。（共同）
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