Thursday, March 26, 2020 10:13 AM
津波避難、地区計画37% 被害恐れの市区町村
総務省消防庁は26日、津波被害の恐れがある675市区町村のうち、自治会や小学校区単位など地区別の詳しい避難計画を策定しているのは昨年12月1日時点で37.5%だったとの調査結果を発表した。前年から2.5ポイント増にとどまった。自治体全域の避難場所やルートを示す計画の策定率は99.0%まで進んだ。
地区別の計画は、自主防災組織など住民と話し合いながら作る。具体的には、高台の位置やルートを確認して避難にかかる時間を割り出したり、道路幅が狭い場所など問題点を洗い出したりして対策を立てる。誘導標識の設置費用などは自治体が支援する。
今回の調査では、253市区町村が作成に取り組んでおり、うち132は全地域で作成を終えていた。（共同）
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