Wednesday, September 28, 2016 10:22 AM

パリ協定11月にも発効 ドイツ批准へ、日本出遅れ

 京都議定書に代わる地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」批准のための国内手続きを、ドイツが30日までに終える方針であることが分かった。複数の交渉関係者が28日、明らかにした。インドとフランスも近く批准する見通しで、批准国の排出量が協定発効に必要な世界の総排出量の55%を超え、11月にも発効することになる。一方、日本は批准に向けた動きが出遅れている。

 欧州連合(EU)も早期批准に向け、当初想定していた全28加盟国の国内手続きを待たずにEUとしての批准を先に行う特別措置を取る方針を固めた。来月初めまでの手続き完了を目指し、今月30日の環境相理事会で合意を図る。

 地球温暖化対策の「旗手」を自負するEUは、パリ協定合意に向けた議論もリードした。温室効果ガスの二大排出国、米国と中国が既に協定に批准する中、後れを取れば体面が傷つくとの危機感がある。また、協定が11月にもEU抜きで発効されれば、具体的なルールなどに関する議論にEUとして加われないとの焦りもある。(共同)