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Tuesday, June 02, 2020 10:49 AM

国の事業1576億円受託　コロナ給付金、97%再委託

　新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」の事務を担う団体が2016年度以降、経済産業省の14件、総額1576億円の事業を受託し、9件を電通など外部へ再委託していたことが2日、同省が国会議員に示した資料で判明した。給付金では769億円で委託を受け、再委託費が97%に当たる749億円。団体が専任の常勤理事を置いていないことも分かり、野党は運営の実体が不透明だと批判している。

　団体は16年に設立した一般社団法人のサービスデザイン推進協議会（東京）。協議会が受託した14件は16〜20年度に執行された。再委託していた9件は、IT導入支援事業や、企業の後継者探しを手助けする事業など。他の再委託先も電通のグループ会社が多い。

　経産省などによると、持続化給付金事業は一般競争入札により協議会が受託し、給付金の申請受け付けから審査までの管理や運営の業務を電通に再委託した。委託費と再委託費の差額分の20億円は、協議会の人件費や、銀行に外注した振込手数料の経費だと説明。電通は人材派遣のパソナやIT大手トランスコスモスに業務を外注していた。（共同）