Wednesday, June 10, 2020 10:14 AM

家賃支援900億円で委託 経産相「迅速に給付」

 新型コロナウイルス対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案は10日の衆院本会議で可決され、衆院を通過した。参院予算委員会で11、12両日に審議、12日中に参院本会議で可決、成立する見通しだ。10日の衆院予算委で梶山弘志経済産業相は、新型コロナ対策で創設する「家賃支援給付金」に関し、支給事務などの委託費を約942億円計上しており、リクルート(東京)と契約する予定だと説明。「迅速かつ適切に給付金を届けるよう全力で準備を進める」と強調した。

 2次補正予算案は一般会計歳出総額が31兆9114億円。採決では、与党に加えて立憲民主党などの野党会派と日本維新の会が賛成し、共産党は反対した。

 野党は予算執行を国会で監視する必要性を訴え、会期延長を求めた。政府、与党は今国会を会期末の17日に閉会する方針。野党の要求は拒否し、閉会中の各委員会開催で対応する構えだ。(共同)