Tuesday, July 14, 2020 10:24 AM
「膨大な軍事費を医療に」 被爆者らウェブで反核訴え
米国の市民団体などが核兵器廃絶を呼び掛けるセミナーを14日（米国時間13日）、オンラインで開き、被爆者も参加した。発言者からは、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、米政府は7000億ドル（約75兆円）以上という膨大な軍事費を医療費に充てるべきだとの意見も出た。
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の木戸季市事務局長（80）は長崎での被爆体験や、核廃絶を訴える「ヒバクシャ国際署名」の活動に言及。「人類を守るのは『私ファースト』の政治家や国家ではない。命と暮らしを守る世界市民の連帯だ」と強調した。
原爆投下は多くの命を救うためだったという説を否定したことで知られる米歴史学者ガー・アルペロビッツさんは、現在の反核運動が貧困や環境の問題に比べ大きな動きになっていないと指摘。「核兵器製造や軍事に大金が使われ、人々の生活を圧迫していることを強調すべきだ」と述べた。（共同）
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