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Monday, August 10, 2020 10:31 AM

後発薬使用、80%超3県　地域差顕著、厚労省集計

　政府が普及を促すジェネリック医薬品（後発薬）について、2019年9月時点で、国民健康保険（国保）など都道府県別データのある三つの公的医療保険で岩手、鹿児島、沖縄3県が使用割合80%に達していることが10日までに厚生労働省が公表した集計で分かった。徳島は三つの医療保険とも60%台で、地域差が顕著に表れた。大企業の社員らが入る健康保険組合や公務員らの共済組合など全ての公的医療保険も含めた全国平均は74.9%だった。

　後発薬は特許切れの先発医薬品と同じ効能を持ちながら安価のため、使用が広がると医療費抑制につながる。政府は今年9月までに今回の集計とは別の算定方法ながら全国平均80%にする目標を掲げる。厚労省は医療保険ごとの運営主体や地域別の結果を公表することで、目標達成を促したい考えだ。

　沖縄は国保（85.6%）のほか、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の広域連合（84.1%）、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ、87.0%）のいずれも使用割合が最も高かった。県の担当者は「医師会や薬剤師会が使用促進に協力的で、県民の認知度も高い」と分析している。（共同）