Thursday, October 06, 2016 9:58 AM
武装無人機、調達が急拡大 規制未整備で兵器拡散懸念
無人機（ドローン）の軍事利用はかつて米国やイスラエルが独占していたが、近年は各国が調達を加速。新興国も競うように開発を進めており、明確な輸出規制が整備されないまま取引が拡大、拡散の懸念が強まっている。
米シンクタンク「新アメリカ財団」によると、武装無人機を実戦配備しているのは米英など8カ国。武装無人機やその関連技術を保有しているのは19カ国に上る。
武装無人機の取引は、各国が大量破壊兵器不拡散のために発足させた「ミサイル技術管理レジーム」の規制対象に含まれるが、中国など無人機開発・保有国の多くが加盟していないのが現状だ。（共同）
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