US Frontline News

Wednesday, August 26, 2020 10:30 AM

雇用助成12月まで特例延長　失業防止、年明け縮小も

　政府は26日、従業員に休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金に関し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置の期限を9月末から12月末に延長する方針を固めた。現在の助成率と上限額を維持する。休業手当が支払われない労働者に賃金の8割を補償する休業支援金・給付金の期限も9月末から3カ月間延ばす。今月28日にも発表する。雇用情勢の悪化を踏まえ、失業者の増加を防ぐのが狙い。

　与野党や連合が延長を求めていた。政府は今後著しく情勢が悪化しなければ財源のめどが立つため延長するものの、雇用調整助成金は来年1月から段階的に縮小する方向で調整している。

　政府は助成金による雇用維持を対策の柱に位置付けている。新型コロナの感染拡大を受け、助成金の日額上限約8300円を1万5000円に引き上げたほか、助成率も中小企業で3分の2を最大10割に、大企業では2分の1を最大4分の3に拡充するなどした。財源は約1兆6000億円を確保しており、特例に伴う支給決定額は今月21日時点で約9941億円に上る。（共同）