Friday, October 16, 2020 10:33 AM
テレビ設置届け出義務化を NHK、不払い対策で要望
NHKは16日、受信料制度などの在り方を検討する総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度変更を要望した。受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする仕組みの導入も求めた。
受信契約の対象者を把握することで不払いを減らし、海外に比べて低い徴収率を向上させたい考え。営業経費の削減にもつながるとみている。NHKはテレビがない場合の届け出も求めており、今後、有識者会議で検討するが、この日は有識者から「テレビ未設置の場合は契約義務がないのに届け出を義務付けるのは整合性が取れない」と慎重な意見が出た。個人情報の照会にも乱用を懸念する厳しい声があった。議論は曲折も予想される。
現在、NHKは未契約者には戸別訪問や文書配布で契約を促している。ただそもそも誰が住んでいるか分からず、テレビの設置の有無を確認できないケースも多い。このため届け出義務や居住者情報の照会を制度化するよう求めた。（共同）
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