Tuesday, October 11, 2016 10:39 AM
領土てこに日本揺さぶり 日米関係への影響懸念
ロシア政府が要望した対ロシア経済協力項目には、欧米の制裁対象となっている企業が手掛ける事業も含まれている。安倍晋三首相が解決に意欲を燃やす北方領土問題をてこに日本を揺さぶり、経済協力への本気度を探ろうとのロシアの意図も垣間見える。経済協力を進め過ぎれば、日米の外交関係に深刻な影響が出るとの懸念もある。
安倍首相は衆院予算委員会で、ロシアのプーチン大統領の訪日を含めた領土交渉や経済協力の内容を米国側に説明し「基本的に了解されている」との見解を示している。
しかし、米国に詳しい国会議員は「北方領土問題の解決のための経済協力という一点で、米国が我慢している状態だ」と分析し、交渉が微妙な国際政治のバランスの上に成り立っていると指摘した。（共同）
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