Monday, October 26, 2020 10:07 AM
日航、3000億円調達を検討 劣後ローン軸に協議へ
日本航空が、一部が資本とみなされる「劣後ローン」の活用を軸に2000億〜3000億円規模の資金を調達する検討に入ったことが26日、分かった。年末にかけて銀行団と本格的な協議を始める方針だ。新型コロナウイルスで国際線の需要回復は当面見込めず、2020年7〜9月期の本業の損益は850億円前後の赤字となる見通し。業績低迷の長期化が避けられないとみて自己資本の減少に備える。
来春までに財務基盤を強化する必要があると判断し、こうした見通しを金融機関に非公式に伝えた。劣後ローンのほか、劣後社債の発行も選択肢となる。これとは別に公募増資の実施も視野に、幅広い資金調達の手法を銀行団と話し合う。
政府の観光支援事業「Go To トラベル」で国内線の客足は戻りつつあり、資金調達の額や時期を慎重に見極める。日航は当面の運転資金として通常の借り入れや融資枠の設定も要請している。（共同）
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