US Frontline News

Friday, November 20, 2020 10:31 AM

バイデン氏、再エネにかじ　政策大転換に産油国警戒

　【ワシントン、ロンドン共同】大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領は、脱石油を進め、再生可能エネルギーの導入にかじを切る方針だ。石油業界を重視し、環境規制を緩めてきたトランプ政権から大きく政策転換する。サウジアラビアなど主要産油国との関係が変化する可能性もあり、各国は警戒感を強めている。

　「石油業界からの移行を促す」。バイデン氏は先月22日、大統領選を争うトランプ大統領との候補者討論会で宣言した。大統領への就任直後には、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰する見込みだ。

　脱炭素社会の実現とインフラ整備に4年間で2兆ドル（約208兆円）を投資し、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロの目標を掲げる。連邦政府の所有地で新たな石油・天然ガス掘削を認めず、石油業界への補助金を風力や太陽光向けに切り替える考えもこれまで示してきた。