Tuesday, December 01, 2020 9:42 AM
住宅減税、40平方メートルから 21年度、面積要件を緩和
政府、与党は1日、住宅ローン減税が受けられる住宅の床面積の要件を緩和し、現在の50平方メートル以上から40平方メートル以上とする方針を固めた。従来は両親と子供の生活に必要な3LDKの集合住宅などを想定していたが、世帯構成の多様化など時代の変化に合わせて制度を見直し、より狭い物件を対象に含める。2021年度税制改正で議論し、12月10日にもまとめる与党税制改正大綱に反映させる。
住宅ローン減税を通常より3年長い13年間受けられる特例措置については、新型コロナウイルス感染拡大を受けた負担軽減策として、原則20年末までの入居としている適用期限を2年延長する方向となった。一方で財務省が求めていた3000万円以下となっている所得要件の厳格化は見送り、21年度の改正内容はほぼ固まった。
控除率の見直しを含め、面積要件以外の論点は、控除期間10年の住宅ローン減税の本体部分が来年に期限を迎えるのに合わせて、22年度の税制改正で本格的に議論される見通しだ。（共同）
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