Tuesday, December 01, 2020 9:43 AM
中小企業の再編、拡大支援 税優遇、要件緩和へ法改正
政府は1日、成長戦略会議を開き、成長戦略の実行計画を決定した。新型コロナウイルス感染症で多くの中小企業が事業見直しを迫られる中、企業の合併・買収（M&A）を含めた規模拡大を支援して生産性向上を促すのが柱。税制優遇のほか、法改正で支援対象企業の要件を緩和する。脱炭素化に向けては技術開発を後押しする新基金を設け、国家プロジェクトを立ち上げる。一連の施策は検討中の追加経済対策に反映する方針だ。
菅政権が中長期を見据えた戦略を策定したのは初めてで、中小企業政策では再編で力を付ける方向性を掲げたのが特徴。ただ実行計画では、大きな経済構想よりも菅義偉首相が関心を持つ個別政策が並ぶ傾向も目立った。
菅首相は会議で「わが国企業の最大の課題は生産性向上であり、今後あらゆる取り組みを行う」と述べた。脱炭素化の鍵を握る水素や電動車の導入拡大に向け、年限目標を明示した具体案を年内に策定する。（共同）
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