Friday, October 14, 2016 10:22 AM
米次期政権に一部持ち越し TPP手続き、波乱も
環太平洋連携協定（TPP）で対日交渉を担当した米通商代表部（USTR）の前次席代表代行、ウェンディ・カトラー氏は13日、TPP発効に不可欠な米国内手続きが「オバマ政権下で終わるとは思わない」と述べた。議会が年内にTPPを承認しても、手続きの一部は次期政権に持ち越されるとの見通しを示した。共同通信の取材に応じた。
大統領選候補の民主党クリントン氏と共和党トランプ氏はいずれもTPPに反対している。国内手続きの遅れは、議会が承認したTPPを棚上げする余地を次期大統領に与えることにもなりかねず、発効への波乱要因になる可能性がある。
米国で昨年6月に成立した貿易促進権限（TPA）法は、大統領は議会のTPP承認後、参加各国が協定の確実な実行に必要な法整備などの措置を取っていることを確認し、議会に通知しなければならないと定めた。（共同）
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