Monday, October 17, 2016 10:37 AM
追加負担は500億円規模 ITER、計画遅延で
日米欧などがフランスに建設中の国際熱核融合実験炉（ITER）の運転開始が2020年から25年に遅延する見通しになったことを受け、文部科学省は17日、日本の追加負担が500億〜600億円規模になるとの見通しを明らかにした。承認するかどうか11月に開かれるITER理事会後に協議する。
国際原子力機関（IAEA）は同日、ITERの進展などを報告する「核融合エネルギー会議」を京都市で開催。会議に出席した文科省担当者が明らかにした。
担当者によると、5年間の遅延により建設費や人件費などが50億ユーロ（約5720億円）程度増える。日本はそのうち約9%の負担を求められるという。（共同）
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