Monday, October 17, 2016 10:38 AM
新ルールで年金3%減 現役世代は7%増加
政府が国会に提出中の年金制度改革法案を巡り、厚生労働省は17日、法案に盛り込まれている支給額改定の新たなルールが2005年度に施行されていたと仮定した場合の試算を発表した。本年度の支給額は国民年金（老齢基礎年金）で1人当たり約3%、月2000円程度の減額となる計算だ。民進党の求めに応じた。
足元の支給額が下がれば年金財政に余裕ができるため、現役世代が将来受け取る年金は増加する。政府が見込む順調な経済状態が続けば現状の想定と比べ、43年度には約7%、月5000円程度の増額につながるとの試算も合わせて示した。
厚労省の担当者は「仮定に基づいてあくまで機械的に試算したもの。現実にすぐに年金が減るわけではない」としている。（共同）
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