Friday, October 28, 2016 10:09 AM
インフラ事業者へ攻撃急増 標的型メール、過去にも
国内の重要インフラ事業者に取引先などを装ってウイルス付きメールを送り、情報を盗み出そうとする「標的型メール攻撃」が今夏に急増したことが28日、政府関係者への取材で分かった。ほぼ全件に関与している攻撃者は、過去にも同様の攻撃を繰り返しており、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は攻撃者を「X」と名付けて注意喚起、活動を再活発化させたとみて警戒を強めている。
IPAと重要インフラ7業界（87組織）は、サイバー攻撃から防御するため「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）」をつくっており、各企業に送られた標的型メールなどの情報を共有、分析し、四半期ごとに集計している。
J-CSIPに加入しているのは、重要インフラ機器製造、電力、ガス、化学、石油、資源開発、自動車の7業種。企業名や被害の有無は明らかにされていない。（共同）
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