Friday, November 11, 2016 4:41 PM
大企業負担増、来年度から 介護保険料、総報酬割に
政府は11日、40〜64歳が支払う介護保険料の計算方法を見直し、収入に応じた「総報酬割」の仕組みに移行する時期を来年度からとする方針を固めた。健康保険組合などが負担する金額の3分の1について、新しい方法を導入する。大企業の社員は負担が増える一方、中小企業は負担が減る。
来年の通常国会に提出する介護保険法改正案に盛り込む。早ければ2018年度に2分の1へ広げ、19年度にも全面的に実施したい考え。ただ、経済界からは反発もあり、負担が増える健保組合への財政支援などについて調整を続ける。
40〜64歳の介護保険料は、企業と従業員が原則折半。現在は健保組合などの加入者数に応じた頭割りで計算しており、所得が低い中小企業社員の負担が相対的に重い。（共同）
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