Thursday, November 17, 2016 10:25 AM
東電廃炉、減税で支援 政府与党、17年度改正
政府、与党が東京電力福島第1原発の廃炉を支援するため、2017年度税制改正で法人税の負担軽減策を検討していることが17日、分かった。廃炉費用を東電ホールディングスが基金として積み立てる際に税務上の損金に算入できるようにして、税負担を和らげる。
自民党経済産業部会が来週の党税制調査会の会合で導入を要望する見通し。経済産業省の有識者会議を中心に進んでいる東電再建を巡る議論を見極め、詳細を詰める。
当初2兆円と想定した福島第1原発の廃炉費用は核燃料（燃料デブリ）の取り出し作業などで数兆円の上振れが確実視される。政府は東電グループ会社が経営合理化でこの財源を捻出し、国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に基金として積み立てる案を検討。東電の破綻を避けつつ安定的に資金を確保しようとしている。（共同）
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