Thursday, November 17, 2016 6:22 PM
東電再建計画を具体化へ 経産省の委員会
経済産業省は18日、東京電力の経営再建や福島第1原発（1F）の廃炉、賠償問題を検討する「東電改革・1F問題委員会」の会合を開いた。原子力や送配電事業で他電力などと連携や再編を進めるための方策や廃炉支援策を柱とした新たな再建計画の策定への具体化が課題。
東電は15日の前回会合で事業再編といった経営改革案を提示しており、財界幹部や経営者、有識者からなる委員が議論を進める。大手電力が独占している送配電事業の収益向上や、柏崎刈羽原発（新潟県）をめぐる他電力との連携強化の在り方が焦点だ。
経産省は東電委の検討を踏まえて、来年1月に東電の経営再建計画「新総合特別事業計画」の抜本的な改定を行う方針。（共同）
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