Monday, November 21, 2016 10:22 AM
共同経済活動に意欲 北方領土でプーチン氏
ロシアのプーチン大統領は20日、ペルーの首都リマで記者会見し、北方領土での共同経済活動を19日の安倍晋三首相との首脳会談で協議したと明らかにし、実現に意欲を示した。日本政府はこれを受け、領土の帰属問題解決を条件に、協議に応じる方向で検討に入った。関係者が明らかにした。「日本の主権下」でなければ受け入れない構え。プーチン氏は北方四島でのロシア主権を強調しており、協議入りしても難航が予想される。
プーチン氏は会見で、色丹島と歯舞群島の2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言に触れ「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で返還するか書かれていない」とも指摘し、4島の主権問題では簡単に譲歩しない姿勢を見せた。
共同経済活動について日本は、ロシアの管轄下で参加すれば同国の主権を認めることにつながるとして拒否してきた。日本政府は今回の案について、領土問題進展に向けたプーチン氏の提案の一つと受け止めている。（共同）
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