Tuesday, November 22, 2016 10:10 AM
アフリカで地熱発電を支援 安倍首相の約束、初実施へ
日本の低炭素技術でアフリカの電力供給や地球温暖化対策を支援しようと、日本政府は国連工業開発機関（UNIDO）の地熱発電などの事業に計16億円の拠出を決め、在ウィーン国際機関日本政府代表部の北野充大使が22日、文書に署名した。
8月のアフリカ開発会議（TICAD）で安倍晋三首相は2022年までに地熱分野でアフリカの約300万世帯分の電力需要を賄うと約束しており、UNIDOの事業が初支援となる。日本企業の展開促進も図る。
対象国はケニアやエチオピアが候補。地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」が発効する中、北野大使は「パリ協定の推進にも資する。日本の環境分野での先端技術が広く普及することを期待している」と述べた。（共同）
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