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Wednesday, November 23, 2016 12:08 PM

農協以外に販売でも補給金　生乳流通改革で自民方針

　自民党は23日、農林系の非公式幹部会合を開き、牛乳やバターの原料となる生乳の流通改革の大枠を固めた。国の指定団体の農協以外に販売する酪農家にも補給金を交付するのが柱。酪農家が自由に出荷先を選べる制度に見直すことで、創意工夫による競争を促し、所得増大を目指す。

　自民党は週内にまとめる農業改革の提言にこうした方針を盛り込む。今月下旬に開く見通しの政府の規制改革推進会議を経て、政府、与党の方針として決定する。

　現在は、指定団体を経由して販売される生乳のうち、飲用より価格が低いバターなど加工用を対象に、補給金を交付している。国はホクレン農業協同組合連合会（札幌市）など全国の農協10団体を指定しているが、独自の流通に取り組む卸会社MMJ（群馬県伊勢崎市）などは、自由な流通を妨げているとして制度見直しを求めていた。（共同）