Monday, November 28, 2016 4:55 PM
首相、国会でも主導権 解散風利用、野党けん制
政府、与党は今国会の会期を12月14日まで延長することを決めた。環太平洋連携協定（TPP）承認案や年金制度改革法案の成立に加え、翌15日に控える日ロ首脳会談や年末の2017年度予算編成を重視した日程で、安倍晋三首相が国会運営でも主導権を握っている実態が浮かび上がる。再延長をにおわせて「解散風」を改めて意識させ、野党をけん制する意図も見え隠れする。
「TPPで日本の姿勢を示す責任がある。14日までということでお願いしたい」。首相は28日、公明党の山口那津男代表との会談で早期発効への意欲を重ねて訴えた。
首相は、トランプ次期米大統領が脱退を表明しても、「日本だけ急ぐ必要はない」と批判する野党に屈することはできない立場だ。首相周辺は「TPP発効はまだ諦めていない」と強調する。（共同）
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