Wednesday, November 30, 2016 10:29 AM
年収1220万円まで緩和 配偶者控除の所得制限
政府、与党が検討している所得税の配偶者控除の見直し案が30日、固まった。焦点だった所得制限では、世帯主の給与年収1120万円（所得は900万円）まで控除を満額38万円とし、3段階で控除額を減らす影響緩和策を講じる。年収が1120万円を超えると控除額を26万円に、1170万円（同950万円）超は13万円にそれぞれ縮小し、1220万円（同1000万円）で控除を完全になくす。
一定の年収を境に控除を受けられなくなって手取りが急減しないようにする。配偶者の給与年収要件を「150万円以下」に引き上げてパートで働く主婦らの減税枠を拡充する改正作業はほぼ決着した。最終調整を経て2017年度税制改正大綱に盛り込む。18年1月の実施を目指す。
自民、公明両党の税調の当初案は、税収全体が減らないよう1120万円を超えると控除を打ち切る仕組みだった。30日に開かれた自民党税調の非公式幹部会合では、高所得層とはいえ、これまで控除を受けていた専業主婦世帯などの税負担の急増を避ける必要があるとの認識で一致した。（共同）
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