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Tuesday, August 08, 2017 10:28 AM

加州でEV充電のP2P取り引き可能に

　カリフォルニア州政府は、電気自動車（EV）用に充電器を共用するための取り引き制度を試験導入した。

　グリーンテック・メディアによると、同制度を利用すると、充電器の利用者はピア・トゥ・ピア（P2P）プラットフォームによって充電器所有者に利用料を簡単に払うことができる。使った電力の記録管理にはブロックチェーン技術が使われる。プラットフォームを開発したのは、同州のエレクトリック・モーター・ワークス（Electric Motor Werks、通称イーモーターワークス）。

　制度が成功すれば、充電器普及率の高い地域でEVの航続距離の心配がなくなって走行距離が伸び、EVの普及を後押しする可能性がある。

　個人住宅に設置された充電器は、使われていない時間が大部分を占める。他人の家の充電器を個人同士が制度を介して使えるようになれば、それらの充電器の利用度を大幅に高められる。

　イーモーターワークスは、EV充電所の販売や設置を中核とする業者。P2P取り引きプラットフォーム事業は、EV充電所というハードウェアの販売のみに頼らず、ソフトウェアによって価値を創造するという幅広い企業戦略をうかがわせる。

　同社のP2P取り引きプラットフォーム「シェア&チャージ（Share&Charge）」は、ドイツのエネルギー会社イノジー（Innogy）から独立した新興企業のモーションワーク（MotionWerk）によって開発された。シェア&チャージはドイツではすでに運用されている。