Monday, January 08, 2018 10:45 AM
ドローンの「飲酒操縦」禁止へ〜NJ州で規制成立の見通し
ドローン（小型無人機）の需要が高まる中、ニュージャージー州では酒を飲んで操縦することなどを禁止する規制が導入される見通しとなっている。
ロイター通信によると、この規制は酒や薬物の影響化でドローンを操縦することや、刑務所の上空および野生動物の追跡のために飛ばすことを禁じる内容で、ドローンの飲酒操縦には最高6カ月の禁固刑と1000ドルの罰金が科される。法案はすでに州上院を通過しており、4日に下院で議決が行われる予定だったが、悪天候による緊急事態発令で8日に延期された。
ドローンの飲酒操縦に関する規制は、2015年にホワイトハウスで起きたドローン落下事件が議論のきっかけになった。事件では、酒に酔った非番の国家地理空間情報局（NGA）職員が友人宅のバルコニーからドローンを飛ばしたものの、操縦不能状態になってホワイトハウス敷地内の芝生に墜落した。
全米民生技術協会（CTA）が近く発表する統計によると、17年に国内で販売されたドローンの数は310万機に上り、前年から28％も増加。売上高は初めて10億ドルを突破した。こうした状況を受け、イリノイ、メリーランド、ミシガン、ニューハンプシャー、ニュージャージー、ニューヨーク、ペンシルベニア、サウスカロライナなど少なくとも38州が、18年度中にドローンに関する規制の導入を検討している。
ニュージャージーの法案を支持するアネット・クイジャーノ州下院議員は「他のテクノロジーと同様、ドローンは有益な使い方ができる一方で新たな悪用の可能性も生み出す」と話している。州法成立には議会通過後に知事の署名が必要で、クリス・クリスティ知事（共和）が2週間後の任期終了までに署名しなければ法案は無効になる。
アリゾナ、ルイジアナ、ネバダ、ノースカロライナ、オレゴン、サウスダコタ、テネシー、テキサス、ウィスコンシンの9州はすでに、刑務所周辺でのドローン使用を禁止している。サウスカロライナでは17年7月、警戒水準が最も高い刑務所から受刑者が1人脱獄しており、外部からドローンでワイヤーカッターや携帯電話を供給された可能性が高い。