Thursday, January 25, 2018 11:08 AM
NY市、薬品関連8社を提訴〜オピオイド乱用を助長と
ニューヨーク市は23日、医療用麻薬オピオイドの乱用を助長していると主張して、オピオイド系処方薬のメーカーおよび販売業者8社を提訴した。危機への対応資金として5億ドルの損害賠償を求めている。
ロイター通信によると、NY市ではオピオイド使用が原因の死者が殺人の被害者や交通事故死者の合計を上回っており、2016年には1100人以上がオピオイドの過剰摂取で死亡した。ビル・デブラジオ市長は声明で「大手製薬会社は、危険な薬を詐欺的に販売して問題を拡大させ、利益のために多くの人を依存症にさせている」と主張した。
訴えられたのは、医薬品製造のアラガン、エンドー・インターナショナル、ジョンソン&ジョンソン（J&J）、パーデュー・ファーマ、テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズと、販売業者のアメリソースバーゲン、カーディナル・ヘルス、マッケソンなど。
訴状によると、各メーカーは20年間にわたって消費者を欺き、がん以外の慢性の痛みの治療にオピオイド系処方薬が安全で依存症リスクも低いと信じ込ませた。また、販売業社は疑わしい注文を見つけて当局に報告しようとせず、過剰に供給することで違法な2次市場に協力して乱用を促進させた。
提訴を受けてアラガン、エンドー、J&J、パーデュー、テバ、アメリソースバーゲン、マッケソンは、安全にオピオイドを使用することの重要性を強調する声明を出した。エンドー、J&J、パーデューは市の主張を否定している。
米国ではすでに多くの州や自治体がオピオイド乱用を巡って製薬会社を訴えており、トランプ大統領はオピオイド問題を国の公衆衛生の非常事態と呼んでいる。
オピオイドには、処方鎮痛薬やヘロインが含まれており、厚生省疾病対策センター（CDC）によると、関連死者数は15年に前年比で47%増えた後、16年にはさらに28%増加して4万2249人となった。パーデューの「オキシコンティン」やエンドーの「パートセット」といったオピオイド系処方薬は規制薬物に指定されている。