US Frontline News

Tuesday, March 20, 2018 11:50 AM

ブロックチェーンで強制労働問題解決に対応

　コカ・コーラ（Coca-Cola）と国務省は世界の強制労働問題に対処するために、ブロックチェーン技術を活用して労働者を安全に登録する対策の実施に向けて提携した。

　国務省によると、米政府機関が強制労働問題対策に向けてブロックチェーンを活用するのはこれがはじめて。社会的大義のための同技術利用を促進する動きといえる。

　マイブロードバンド誌によると、国際労働機関（ILO）の調べでは、世界で約2500万人が強制労働させられており、そのうち47%がアジア太平洋地域に集中する。規制当局はでは食品飲料会社に対し、サトウキビ産地国における強制労働リスクへの対処を強く求めている。

　コカ・コーラは問題解決のために、ブロックチェーンを活用する複数の対策実施計画を1年以上前から検討してきた。同社の人権責任者ブレント・ウィルトン氏は国務省との提携の目的について、「自社供給網内の労働問題対策に関連する検証の透明性と効率化をさらに高めるため」と説明した。

　また、非営利団体のブロックチェーン・トラスト・アクセラレーター（BTA=Blockchain Trust Accelerator）は、ブロックチェーンを使った検証機能とデジタル公証人機能を活用することで、労働者と労使契約を安全に登録すしくみを構築する計画だ。

　米企業ビットフューリー・グループ（Bitfury Group）は、BTAの同計画に向けてブロックチェーン・プラットフォームを構築するほか、エマーコイン（Emercoin）がそのためのブロックチェーン・サービスを提供する。

　3月はじめの一部報道によると、ウォルマートは配達システム改善を目的にブロックチェーン技術の導入を検討中だ。同社が特許を申請したスマート梱包システムでは、中身や環境要因、位置データをブロックチェーンに記録するための発信機が包装箱ごとに同梱される。