Friday, January 12, 2024 11:58 AM
グーグル・クラウド、新たな生成人工知能ツールを小売業者向けに市場投入
グーグル・クラウド（Google Cloud）は1月11日、ニューヨーク市で1月14日から16日に開かれる全米小売業者協会（National Retailer Association）の年次業界見本市「NRF 2024」に先立って、小売業者らがオンライン買い物体験をより個人化しながらバックオフィス業務を合理化できるよう設計された新たな人工知能製品群を発表した。
テッククランチ誌によると、2024年の第1四半期中に提供開始されるそれらの新ツール群は、人工知能を基盤とする先進的諸機能を小売会社向けに提供することで、アマゾン・ウェブ・サービシズ（Amazon Web Services=AWS）やマイクロソフト・アジュール（Microsoft Azure）への対抗力の増強をねらうものだ。
そのなかでもっとも重要なツールと位置づけられるカンヴァセイショナル・コマース・ソリューション（Conversational Commerce Solution）は、生成人工知能を活用した仮想執事（代理人ソフトウェア）を小売業者が自社のウェブサイトやモバイル・アプリケーションに統合できるようにする。
採用会社らはそれによって、自社ブランドのチャットGPTのような生成人工知能チャットボットを消費者に提供できるようになる。その結果、買い物客が自然言語で仮想執事と会話できるようになり、買い物客の個々の好みにもとづいてカスタマイズされた商品を提案または推奨する。
ただ、生成人工知能機能が「幻覚」を起こす懸念は払拭されていない。イーベイが何ヵ月か前に同様のツールを発表し、商品画像から商品説明文を生成する機能を導入した際、誤解を招く文章や説明内容の重複、さらには事実と異なるテキストを生成し、精度の悪さが指摘された。
グーグル・クラウドの小売業界向けソリューション統括責任者エイミー・エシュリマン氏はその点について、生成人工知能ツール群を「継続的に改善」していると話し、直接の回答を避けた。
小売業界では過去数ヵ月間に生成人工知能技術の導入が加速している。アマゾンやウォルマートでも2023年に同様の技術を小売サイトにあいついで組み込んだ。
グーグルが最近に実施した調査によると、小売業者の意思決定者の81%が自社事業に生成人工知能を導入することが「急務」と答え、72%は、同技術をいますぐ導入できると回答した。買い物客向け（販売サイト上での会話型顧客支援）だけでなく、販促業務や説明文生成、商品画像最適化、店員職能支援といった分野でその傾向は特に顕著だ、とグーグルは報告した。
https://techcrunch.com/2024/01/11/google-cloud-rolls-out-new-gen-ai-products-for-retailers/