US Frontline News

Thursday, August 08, 2019 10:07 AM

中国5社の機器とサービスの利用を政府機関で禁止へ

　米国のトランプ政権は7日、中国の華為技術（Huawei Technologies）とZTE（中興通訊）、海能達通信（Hytera）、杭州海康威視数字技術（Hangzhou Hikvision Digital Technology）、そして浙江大華技術（Dahua Technology）から電子機器製品や技術サービスを調達することをすべての連邦政府機関に禁じる方針を打ち出した。

　テッククランチ誌によると、ホワイトハウスの管理&予算局（Office of Management and Budget=OMB）のジェイコブ・ウッド報道官は、中国製機器類がおよぼす国家安全保障懸念を受けて米議会が2018年に可決した国防予算をホワイトハウスが「完全に順守する」ための措置、と説明した。

　議会は、すべての連邦政府機関がそれら5社の製品やサービスを使うことを2020年8月までに全面禁止する国防権限法（国防予算の一部）を2018年8月に可決している。トランプ大統領はその新規則を期限1年前に実行に移したかっこうだ。

　連邦省庁機関におけるファーウェイ製品使用禁止はすでに実施されているが、8月13日に発効する今回の新規則は、それら中国5社をまとめてねらい撃ちすることで、中国共産党による中国製機器経由のスパイ行為から連邦政府機関と国民を守ることを目的とする。

【https://techcrunch.com/2019/08/07/trump-huawei-zte-ban-tech/】