Thursday, September 22, 2016 10:37 AM
米国での商業ドローン、部分的に開花〜建設や農業分野で先行、宅配は後塵
連邦航空局（Federal Aviation Administration=FAA）が米国内で無人飛行機（ドローン）の商業利用を最初に承認したのは2014年だった。石油大手BPがアラスカ州で航空写真測量するのにエアロヴァイロンメント（AeroVironment）のドローンを使うことを申請したのが最初だ。
ドローンの商業利用はその後、社会基盤（建設）や農業、エネルギー、保険、外食、娯楽といった各種の産業界に広がった。
米公益大手のデューク・エネルギー（Duke Energy）は2015年に、発電所の点検のためにエアロヴァイロンメント製ドローンを試験運用した。エアロヴァイロンメントはまた、米鉄道大手との契約を獲得したことを明らかにした。
ドローンはそのほか、ワイファイ接続用ホット・スポットとしても使える。エアロヴァイロンメントは、連絡内容を暗号化する通信技術を開発し、それをドローンに搭載することで、ホット・スポット通信内容を暗号化できるようにした。
米国でのそういった試みはこれまで、限定的な試験運用にとどまっていた。FAAは最近まで、ドローンの商業利用を原則として禁止し、公益性の高さや安全性の高さといった利点にもとづいて認可申請を審査して、一部の試験運用だけを承認してきた。
最終的なドローン商業利用規則が決まったのは数週間前のことで、その結果、新規則の範囲内で米国でもドローンの商業利用が認められるようになった。
ただ、新規則の一つに「遠隔操縦者の目視範囲内」があるため、アマゾン（Amazon）とグーグル（Google）がFAAに働きかけてきた配送向け利用は依然として禁止されたままだ。ただ、いずれは、それも緩和されると予想される。遠隔地での薬品配達といった利用が想定される。
一方、農業は建設業界と同様に、ドローンの商業利用にとって大きな市場の一つになっている。グリーンサイト・アグロノミクス（GreenSight Agronomics）では、ドローンを飛ばすことで、高級農作物の健康状態データを収集し、収穫量や栽培の最適化に役立てている。
同社のジェイムズ・ペヴェリル最高経営責任者（CEO）は、ゴルフ・コースやそのほかの広域地を対象に、より正確な害虫駆除剤散布のドローン需要が掘り起こされるようになる、という見通しを示した。
【http://www.investors.com/news/actual-and-potential-uses-for-drones/】