US Frontline News

Monday, March 08, 2021 10:10 AM

米国内で2万以上の会社や団体、自治体に影響

　米国内の2万以上の会社や団体がマイクロソフト（Microsoft）の電子メール・ソフトウェアの裏口から侵入された可能性がある。匿名希望の複数の情報筋が3月5日に明らかに。

　CNBCによると、マイクロソフトは3月頭に、中国共産党のサイバー攻撃部隊とみられる集団がエクスチェンジ・サーバー群の脆弱性を悪用して攻撃をしかけていることを発表し、アウトルックのウェブ版の脆弱部分を修正するパッチを4日に提供開始した。

　米政府の調査によると、米国内では協同組合大手クレジット・ユニオンや多くの小規模会社、一部の地方自治体が影響を受け、欧州とアジアでも万単位の会社や団体が攻撃されたとみられる。

　エクスチェンジ・サーバーに接続する一部の端末群を調べると、修正パッチを実装済みの割り合いは5日時点で10%だった。ただ、パッチしても裏口を完全にふさげるわけではない。

　ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は5日、エクスチェンジ・サーバー群に見つかった脆弱性が「きわめて深刻」であり、「かなり甚大な被害になる可能性」があると述べた。

　また、ホワイトハウスのサリヴァン安全保障担当補佐官は、パッチを「至急」実装するよう呼びかけた。

https://www.cnbc.com/2021/03/05/experts-brace-for-wave-of-hacks-tied-to-microsoft-email-vulnerabilities.html