Thursday, May 13, 2021 10:48 AM
米インターネット利用者に月額50ドルの助成金
米インターネット接続サービス加入者らは、連邦政府による新型コロナウイルス救済策の一環として米国民がパンデミック期間中にインターネット接続を維持できるよう支援する月々のサービス料金助成金を5月12日から申請できるようになった。
AP通信によると、連邦議会が2020年12月に可決した9000億ドルのパンデミック救済法の一部である320億ドルがその財源であり、米国民が広帯域接続サービスを使い続けることで遠隔労働やオンライン授業、遠隔医療、オンライン買い物、そのほかの経済活動や生活行動、消費、情報収集を維持することを支援する。同法では、受給資格世帯あたり月額50ドルが給付される。
320億ドルがいつまでもつかは不明だが、数ヵ月間はまかなえると予想される。同給付金制度は連邦通信委員会（Federal Communications Commission=FCC）が管理する。
受給対象は数千万人とみられる。典型的な受給資格世帯は、たとえば、フード・スタンプ（貧困世帯に配布される食品購入券）の需給世帯や、学校昼食の無料または割り引き制度の有資格児童を持つ世帯、メディケイド（Medicaid、低所得者向け医療保険制度）の対象者、パンデミック中に失職した人、そして、単身年収9万9000ドル未満もしくは夫婦合算年収19万8000ドル未満。
米国の一般的な広帯域接続サービス料金は月額数十ドルから100ドル近い。
https://apnews.com/article/health-coronavirus-pandemic-technology-government-and-politics-business-d31ed016c45e7ce9897cfabbc54fd226